学問は、既存の知識･見解・考え方に疑問を抱くことから始まります。学問の進歩は、これまで支配的であった知見に対する疑問を大切にし、それを１つの考え方に結実させていくことから始まることが多いからです。ですから、批判的精神は不可欠ですし、懐疑的な視点は必要です。

それは刑法解釈学でも同じこと。日本の刑法はドイツの刑法を手本にして1908年・明治41年に制定されました。そのためもあって、日本の刑法解釈学は、ドイツの刑法解釈論を意識して発展してきたのです。

第二次世界大戦後、刑法の全面改正が実現しなかったこともあって、日本の刑法解釈学は、現在もなお、ドイツの刑法解釈論を意識して展開されています。日本の刑法研究者や法曹実務家が刑法研究のためにドイツに留学するのは、そうした事情があるからです。

他方、犯罪捜査や刑事裁判手続などを定める刑事手続に関する法律は「刑事訴訟法」と言いますが、第二次世界大戦後、ドイツを手本にした大陸法系の刑事訴訟法は廃止され、占領軍であったアメリカの指導のもと、アメリカを手本にした英米法系の刑事訴訟法が導入されました。日本の刑事訴訟法研究者や法曹実務家が刑事訴訟手続を学ぶためにアメリカに留学するのは、そのためです。

すでにお分かりのように、犯罪・犯罪行為者と刑罰の内容を定める刑法は、1900年初頭にドイツ刑法の影響を受けて制定され、戦後、一部は改正・削除されましたが、そのまま効力を持ち続けました。これに対し、犯罪捜査や刑事裁判手続などを定める刑事訴訟法は、アメリカ刑事訴訟手続の影響を受けたものが、戦後、新たに制定されました。

つまり、犯罪・犯罪行為者と刑罰に関する実質内容を定める実体刑法はドイツ刑法の影響を受けたものが戦後も維持されたのに対し、刑事訴訟法はアメリカ刑事訴訟手続の影響を受けたものが戦後新たに制定されたのです。そうすると、刑事実体法である刑法と刑事訴訟手続法である刑事訴訟法との間にギャップが存在しているのではないか、と心配になりますよね。

しかも、戦後、ドイツ刑事訴訟法からアメリカ刑事訴訟法へといきなり転換されたため、刑事訴訟手続に関与する警察官･検察官、裁判官、弁護士などが、新しい刑事訴訟法への転換を円滑に行うことができず、従来の考え方を引きずったまま手続を進めていったのではないか、という懸念も存在しました。つまり、刑事訴訟法の理念と警察官を含む実務家の考え方との間にギャップが存在したままで、新しい刑事訴訟法が施行されていったのではないかという心配です。逆に言えば、戦前のドイツ式の大陸法系の刑事訴訟手続の意識が残ったままで、表面的･形式的には新しい英米法系の刑事訴訟手続が進行していったのではないかということです。

たとえば、証拠開示、取調べの全面可視化、再審制度など、現在課題となっている刑事訴訟手続の問題点は、そうしたギャップに起因しているのではないかと考えられるということです。

しかし、およそ半世紀にわたって刑法のことを考えてきた者として、従来の刑法解釈学に対して抱いてきた疑問を書いていこうと思います。もちろん、刑法の重要な内容についても。

　このサイトが、刑法の勉強をしていく中で色々と疑問を感じた多くの人に届いて、「同じような疑問を抱いた人がいたんだ」、「私の疑問は無知によるものではなかったんだ」と思ってくれたら嬉しいですね。また、刑法の研究に携わっている研究者、特に柔軟な思考を持ち合わせている若い研究者に何らかの学問的刺激を与えたのであれば、大いなる喜びですし、新たな視点を１つでも提供することができたのであれば、望外の喜びです。

また、裁判官、弁護士、検察官の法曹実務家は、自分が司法試験受験のために勉強した基本書の考え方、既存の支配的な見解、判例に依拠する傾向があり、やはり保守的といえます。しかし、法曹実務家、特に弁護士の中には、新しい考え方を判例として定着させるために、あえて挑戦的な姿勢を貫こうとする方もおります。本書が、そうしたチャレンジ精神をお持ちの実務家にエールを送るものとなればと希望しています。